最適な保険料となるように調整します !

導入メリット

業種・企業規模関係なく、また税金と違い 経営状態が赤字・黒字を問わず対策が打てる。
適正化は単年度だけではなく、将来にわたって 継続的に増大する。
年収を変えずに給与や報酬の支払い方法を 変更するだけで社会保険料を適正化。
社会保険の仕組みを十分に理解している専 門家の支援によって実施するので、 会社にとっても社員にとっても安心・安全。


社会保険の適正化

日ごろ多くの会社様から「今の社会保険料は本当に適正なのか」との相談を多数受けます。
近年の社会保険料はそれほど大きく経営資源を圧迫しています。

まずは社会保険制度とは、
国民が相互に助けあう「相互扶助(そうごふじょ)」の理念により設けられた制度です。
対象者は日本に居住している全ての人です。日本人だけでなく日本で働いている外国人も、日本の社会保険制度に加入することができます。
日本にいるすべての人には制度の恩恵を受ける権利があり、その代わりに保険料の支払い義務もあります。
赤枠で囲んだものは、被保険者と事業主が折半で負担します。



厚生年金保険とは

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。
厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる給与をベースに計算した金額(標準報酬月額といいます)とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出します。その金額を、半分は雇用主が、もう半分は加入者が負担することで、保険料額が確定します。



健康保険とは



社会保険制度の今後について

健康保険組合連合会によると、2025年、現役世代の自己負担は38%も増加すると考えられています。この要素には2つあります。


(1)国民医療費の増加


(2)高齢者1人を現役世代1.9人で支える状態


まず、国民全体での医療費は2015年現在42.3兆円でした。この医療費は、2025年に「57.8兆円」となります。これは、2015年と比べて「36.6%」も増加している計算となります。次に、高齢者1人を現役世代何人で支えていくかという問題ですが、2000年には高齢者1人を3.9人で支えていく状態でしたが、2025年には高齢者1人あたり「1.9人」で支えていくことになります。
 

三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートにもありますが、現在は保険料率平均10.0%で協会けんぽも運営できていますが、このままでは2040年に13.0%程度まで上昇する可能性があります。

そのため、今後も健康保険料の増加が予想されており、お給料の手取りは減っていく可能性も考えられるのです。


社会保険料の適正化施策

社会保険料の適正化の主な考え方は以下の二つになっており、会社の規模・業種に合わせて適切に行ってゆけるものです。

1.標準報酬月額を下げる
2.対象者を減らす
私達SI総合研究所は、社会保険適正化のプロフェッショナルとして、
お客さまのビジョン、戦略、風土などから社会保険の適正化をお手伝いするパートナーです。

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